郵便局員の読者の皆さん（いるのか？）！！
ＦＩＲＥ目指してますか～！！？？
は～い！！
はい、私は目指しています（笑）
あこがれますよね、自由な生活。
ＦＩＲＥには、当然ながら相応の資産が必要です。
そして、この資産を形成し、維持していくには知識が必要です。
今回からスタートする、シリーズ「郵便局員のＦＩＲＥ戦略を考える」では、この「知識」を、みなさんと共有していければ、と考えています。
ＦＩＲＥを目指す郵便局員さんの一助になれば、幸いです。
今回は「退職金」編です。
それでは、スタート！
はじめに
まず、皆さんに質問です。
〇金持ちAさん
いや～配当金で月収１００万円あるから、金が余ってしょうがないよ（笑）
〇貧乏サラリーマンBさん
給料の手取り月１６万円しかないから、食べていくのがやっとです…
働かずして、月収１００万円の不労所得があるAさん。
毎日必死で働いても、手取り月収１６万円のBさん。
この二人のうち、公に「生活困窮世帯」として認定されるのはどちらでしょうか？
はい、おわかりですね。
答えは、金持ちAさんです。
金持ちAさんは「住民税非課税世帯」として、様々な公的補助の恩恵を受けることが出来ます。
・国民健康保険料最大７０％ＯＦＦ
・大学無償化
・医療費（高額療養費）の減免
・保育料（０～２歳児）無償化
・様々な現金直接給付
他にも自治体によって、多くの補助が存在します。
「月収１００万円の金持ちAさん」の生活を「手取り１６万円の貧乏Bさん」が支える構図です（笑）
…理不尽な話ですよね。
しかし、これが社会のルールなのです。
「一億円の壁」問題をご存じでしょう。
あれを聞いた時、どう思われましたか？
・一億円なんて、自分には関係ない話だ。
・金持ちばっかり優遇しやがって、けしからん！
大抵の方は、こう思われたのではないでしょうか。
しかし、それでは自分の生活は何一つ変わりません。
へ～、分離課税って美味しい制度だな！収入の柱を「給与」から「配当」に移していこっかな！
こういう発想の人は、資産家になる素質があります。
制度の「善悪」を論じるのではなく、「自分に都合よく利用する」ということです。
前書きにも記した通り、この厳しい社会を有利に生き抜くには「知識」が必要です。
この世界の「ルール」に関する知識です。
・税金
・法律
・社会保障制度
・就業規則
・給与規定
これらのルールを知るか否かで、資産形成のスピードは大きく変わってきます。
今回は、郵政の「退職金制度」について考えていきましょう。
郵政の退職金制度のポイント
２０１５年４月１日から、郵政の退職金制度は「ポイント制」に移行しました。
・旧来の制度
退職時の基本給月額に、勤続年数や退職事由に応じた係数を乗じて計算。
・ポイント制
「勤続ポイント（１年ごとに一律付与）」と「役割等級ポイント（役職に応じて毎年 付与）」の総和に、勤続年数や退職事由に応じた係数を乗じて計算。
最大のポイントは「基本給が退職金計算の構成要素から外れた」ということです。
よ～し、退職直前に昇進＝基本給上げて、退職金ゲットだぜ！
この技が封じられた、ということです（笑）
退職金を上げるためには、相応の期間、役職に就く必要があります。
ケーススタディで見てみましょう。
私は「年齢」「役職」「退職事由」「人事評価」に応じて、退職金額を算出するエクセルシートを自作しています（笑）
これを用いて、シミュレーションしてみましょう。
①「出世コース」
３５歳現場課長（地域基幹職４級）→４０歳現場副部長（単マネ管理職１級）→４２歳支社係長（地域基幹職４級）→４４歳現場部長（単マネ管理職２級）→５２歳単マネ局長（単マネ管理職３級）→５９歳単マネ大規模局長（同４級）
②「窓際配達員コース」
３５歳現場課長代理（地域基幹職３級）→そのまま定年（笑）
③「一般職コース（役職無し）」
一般職１級→そのまま定年
・いずれも、大卒２２歳入社とします。
・４９歳までは「自己都合退職」、５０～５９歳までは「高齢勧奨退職」を利用することとします。
・人事評価は、すべて標準（C評価）とします。
この条件で、それぞれの場合の退職金額をシミュレーションしてみました。
横軸が年齢、縦軸が退職金額です。
まず気付くのが「窓際」も「出世」も、５０歳までは大して差がつかない事。
その代わり、管理職としての役割ポイントを積み重ねる５０代には徐々に差が開いてきます。
つまり、５０歳程度までのＦＩＲＥを目指す場合、出世コースに乗る意義は薄いという事です。
そして、もう一つ特徴的なのが「一般職の不遇さ」です。
実は「窓際配達員」も「一般職」も、仕事内容に大差はありません。
前者は場合によって「班長」という名の「雑用係」をやる羽目になる程度でしょうか。
しかしそれとて、２倍近い退職金の差を正当化するには至りません。
「入口」ですべて決まってしまう、ということですね。
新卒で郵政を受けるときは、一般職は絶対に避けましょう。
初任給では「一般職」も「地域基幹職」も大差ありませんが、後々の昇給、退職金額に大きく響いてきます。
もし誤って「一般職」で入社してしまった場合。
郵政は「既卒３年目までは新卒扱い」というルールがあります。
これを利用して「新卒として」改めて応募することを強くお勧めします。
結論です。
①５０歳程度までのＦＩＲＥを目指す場合、出世する意義は低い。
②逆に言えば「出世コース」を選ぶならば、定年までしっかり働き、退職金を積み上げるべき。
③一般職は絶対に避ける。もし誤って入社してしまった場合、極力速く脱出する。
こんな感じですね。
早期勧奨退職制度（今回限り？の特例）が発表！
郵政の勧奨退職制度に、大きな動きがありました。
「高齢勧奨退職」制度は、通常５０歳から対象となります。
これが今回「早期勧奨退職」と名を改め、対象年齢を４５歳に引き下げたのです。
なんと、私もギリギリ対象に入っています。
月日が過ぎるのは、あっという間だね。
なんだか、しみじみしちゃいました。
しかし、感慨にふけってばかりではいられません！
なんせ、思ってもみなかった「果実」が目の前にぶら下げられたのです（笑）
早速、自作のエクセルシートに「係数」を打ち込み、シミュレーションしてみました。
前述の「窓際配達員コース」に「やる気があった三十代、高評価８回獲得」というオプションを加えて計算しています（笑）
ご覧の通り「４５～４９歳」の退職金額が「６２４万～７７３万円」増加しています。
「自己都合退職」が「勧奨」になり、乗数が大幅に上昇したからですね。
ちなみに今年度退職した場合、１,７８１万円貰えるということです。
グラフで見ると、より分かり易いですね。
しかし、ここで気になるのが税金です。
退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額） － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
退職金額から「退職控除」を差し引いた額の「半分」が、課税対象ですよ、ということですね。
退職控除って何やねん。
はいはい、次の通りです。
つまり、「勤続２０年目までは年４０万円、それ以上の勤続ついては年７０万円が退職控除として積み上がりますよ」ということ。
私の場合、勤続２３年目なので
（４０万×２０年）＋（７０万×３年）＝１,０１０万
これが退職控除額です。
退職金額１,７８１万から退職控除１,０１０万を引くと、７７１万。
この半分の「３８５．５万円」が課税対象になりますよ、ということですね。
おなじみ、所得税率表です。
退職金は分離課税となりますので、給与所得等とは別に計算することになります。
３８５．５万×０．２ー４２７,５００＝３４．３５万
所得税（復興税除く）は、３４万３,５００円になります。
住民税（所得割）は一律１０％なので、
課税所得３８５．５万×０．１＝３８．５５万
住民税額は、３８万５,５００円です。
合計、７２万９,０００円。
これが、退職金１,７８１万円に対する税金になります。
一覧表はこちらです。
やはり、早期退職の税金は重いですね。
退職控除が２,０６０万円まで積み上がる６０歳時には、税金はわずか１１万円です。
もう少し待とうか…という気分になっちゃいますよね。
今回の税制大綱で議論になったのも、この「勤続２０年目以降の控除額の大きさ」です。
私のように「退職を思いとどまる」人間が増え、人材の流動化が進まない、ということですね。
おまけ いろんなケースでシミュレーション
さて、せっかくの「退職金シミュレーション・シート」を使って、色々見てみましょう。
まずは、先ほどの「窓際配達員」と「エリート局長」を、早期退職制度（特例）の係数を用いてシミュレーションしてみます。
やはり４５歳時点では、ほとんど差がないですね。
しかし、それ以降は徐々に差が開き、６０歳時点では６００万円以上の差がついています。
これをどう捉えるかは、各人の価値観次第です。
私は「たった６００万では、やってらんない」と感じました。
さて、ではもう一つ。
興味深いシミュレーションをお見せしましょう。
これまでは、いずれも「大卒入社」で計算していました。
これを「高卒」、つまり「１８歳入社」に変えるとどうなるでしょうか。
「高卒」かつ「窓際配達員」でシミュレーションです。
びっくりしたでしょう？笑
特筆すべきは、早期退職時の有利さです。
４５歳時点で２,３００万円を超えています。
さらに、５２歳までは「大卒エリート局長」の金額をも上回っています。
これは、早期退職の乗数が「年功」「若さ」に大きく依存するからです。
１８歳で入社し、４５歳時点の「年功」が大きい高卒が圧倒的に有利な乗数になっています。
その代わり「若さ」が失われる５０代以降は乗数が急激に低下。
最終的には「大卒」と大差ない水準に落ち着きます。
という事で結論。
郵便局員がＦＩＲＥするには、高卒入社が圧倒的に有利だったということです。
何故、過去形なのか。
それは、現在では高卒は「一般職」でしか入社できないからです。
かつては「一般職」「地域基幹職」という区分がなかったのですね。
ということで「今更知ってどうなるの？」情報でした（笑）
かつて高卒で入社したあなた！
貴方は勝ち組ですよ。
