ＮＩＳＡの恒久化が話題になっていますね。
とても良い事だと思います。
ただ、同時に巻き起こっているのが「富裕層への優遇」批判です。
いわゆる「１億円の壁」問題ですね。
最近、この「富裕層批判」をよく聞きませんか？
また、「サブスク医療批判」を始め「高齢者優遇批判」も目立ちますよね。
なぜ、こうも批判ばかりになってしまったのでしょうか。
これには、理由があります。
今日は、これについて考えてみましょう。
富裕層批判はなぜ起こる？
「１億円の壁」問題は、フローの話
株式の譲渡益は、分離課税です。
つまり、どれだけ儲けようと税率は一定。
対して、給与所得等は累進課税です。
稼げば稼ぐほど、税率は上がる。
そして、総所得が１億円を超えるような場合は、たいてい株式で大儲けした時だよね、
必然的に、総所得に対する税率は逓減していくよね。
これが、いわゆる「１億円の壁」問題です。
つまり、所得＝フローのお話です。
資産＝ストックの話ではない！
という事です。
なぜこんなことを強調するかというと、私は「１億円の壁」問題が、「フロー」から「ストック」にすり替えられるんじゃないかと疑っているからです。
私はＦＩＲＥした暁には、住民税非課税世帯として生活しようと考えています。
そのため、「ストック」に批判の目が集まることは、大変都合が悪いのです。
そんなバカな。フローとストックの違いくらい、みんなちゃんとわかってるよ。
いやいや、甘いですね。
前科があります。
「内部留保を賃上げに」論のおかしさ
内部留保を「賃上げ」や「設備投資」に回せ！
内部留保に課税せよ！
安倍政権のころから、しきりに叫ばれるようになりましたよね。
言うまでもなく、「労働者の賃金＝人件費」は「フロー（ＰＬ）」の話です。
なぜここで、内部留保という「ストック（ＢＳ）」の話が出てくるのか。
「内部留保から労賃へ」ということは「日本企業は決算を赤字にしろ」と言っているのと同義です。
そして何より、内部留保（利益剰余金）は一円残らず株主に帰属します。
負債が、債権者に帰属する価値であるのと同じ事です。
「内部留保を賃上げに回せ」などど言う主張は、盗人猛々しいものなのです。
こんな主張がまかり通りならば、「ＰＥＲ」も「益回り」も「ＲＯＥ」も、あらゆるバリュエーション指標は意味をなさなくなります。
ＥＰＳのすべてが「配当金」や「再投資による企業価値向上」という形で、最終的には株主に還元される、という確信があってこそ、株式投資は成り立つのですから。
富裕層批判はポピュリズム
これでよく「バイ・マイ・アベノミクス」だの「インベスト・イン・キシダ」だの言えたもんです。
もちろん、政界の上層部がこんな知識を持っていないはずがありません。
確信犯でしょう。
これは「内部留保＝企業の不当な貯め込み金」という大衆の「印象＝俗情」が「政治」と結託した結果である、といえます。
一種のポピュリズムなのです。
ナチ政権誕生時と同じですね。
「ベルサイユ体制」が「内部留保」に、「ユダヤ人」が「富裕層」に代わっただけ。
「ナチス」も「ユダヤ人迫害」も、「民主主義」を母体として生まれたことを忘れてはなりません。
大衆の恐ろしさを、そしてそれが政治と結託した時の恐ろしさ（ポピュリズム）を甘く見てはいけません。
１億持ってるやつらは税金払ってねぇんだってなぁ。新聞に書いてあったぜ。ＦＩＲＥかなんか知らねぇが、仕事もしねぇでふざけた奴らだ。あいつらからもっと税金取れよ。
完全に「誤解と偏見」に満ちた思想ですが、誤解だろうが何だろうが、票になるならばそれと結託するのが今の政治＝ポピュリズムです。
「資産１億円」は、せいぜいアッパーマス
…とまあ、幾分被害妄想じみた考えを私は持っていたわけですが（笑）
先日、ＮＨＫのニュースを見て、一気に心が晴れました。
こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。
対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円など複数の意見が出ていて、12月3日の自民党の税制調査会の幹部会合でも議論されました。
対象となる総所得の水準としては、与党内で５億円や１０億円など複数の意見が出ていて…！！？
うおおおおおおお！！！
素晴らしいじゃないですか！岸田さん！！
ちゃんとフローの話をしている！
その水準も、５億、１０億という「極めて穏当」な金額です。
国税庁によりますと、おととしの総所得が5億円を超えた人は1600人程度、このうち10億円を超えた人は600人余りとなっていて
穏当過ぎて、税収的には、ほぼ無意味といえます（笑）
このクラスの人たちは、当然資産管理法人を持ってるでしょうしね。
つまり、実際には存在しない「富裕層」を生贄として火あぶりにすると。
このパフォーマンスで大衆の留飲を下げよう、という事ですね。
素晴らしい妙案だと思います。
あとは、ＮＩＳＡの投資枠ですね。
年間投資枠２４０万円、その１０年分で生涯投資枠２,４００万円。
四人家族で、約１億円の非課税投資枠。
最低でも、これくらいは欲しい所ですね。
またしても「富裕層優遇」との声が出ているようですが、いい加減にしてもらいたいものです。
そもそも、１億円＝富裕層のイメージが実態とかけ離れています。
犯人は野村総研のアレでしょうが…
せいぜいがアッパーマスでしょう。
普段使いの日用品を、辛うじて「ブランドもの」にできるかな、という程度です。
例）カゴメ・トマトジュース、サラン・ラップなど。
ポピュリズム・民主主義ゲームの攻略法
投資家人口を拡張しよう
とはいえ。
やはり、絶対数が少なすぎることも事実です。
民主主義という制度においては、数こそ力。
今回「富裕層」が狙い撃ちされたのも、結局は人数の問題、票数の問題でしょう。
このような政治リスクを避けるためにも、投資家人口のすそ野拡大は重要です。
特に「本当の意味での中間層」である「資産１億～５億」層を増やさねばなりません。
そのためには、ゼロサム化、いやマイナスサム化している日本ではなく、投資を通じて海外から「価値」を得ていくしかないでしょう。
その意味でも、ＮＩＳＡの恒久化は意義ある事だと思います。
さて。
民主主義を「攻略」する上で、他にも見るべきものがいくつかあります。
年齢別人口分布を見よう
まずは人口ピラミッドです。
これは、私が前期老年人口入りする２０４５年の予想図。
見ての通り、超強力な布陣です。
団塊ジュニア世代が突出しており、その少し下の年代である私を含めた「ロスト・ジェネレーション」が一大勢力を誇っています。
正に大票田。
今以上に、強力なシルバー民主主義となるでしょう。
遠慮はいりません。
我々ロスジェネは、生まれながらに厳しい受験戦争、就職戦線に晒されてきたのです。
ようやくの「還元フェーズ」です。
しっかり享受いたしましょう。
都市圏ー地方圏の人口推計を見よう
では次に、都市圏と地方圏の人口推移を見てみましょう。
東京を含む南関東がシェアを伸ばし、近畿、中部といった大都市近郊がシェアを維持しています。
対して、地方圏は軒並み大きくシェアを落としています。
東北など、ひどい有様ですね。
つまり、都市圏の政治力が強まり、相対的に地方圏は弱まる、ということです。
おそらく、地方切り捨ての議論が進むことでしょう。
俺たちの稼いだ金が、田舎に吸い取られているぞ！地方交付税交付金を廃止しろ！
もう、目に見えるかのようですね。
しかし、地方にも反撃のチャンスはあります。
①一票の格差、つまり人口当たり議員数の多さを活用する。
②都市部は野党支持者が多い（京都の共産党が典型）
対して地方は、伝統的に自民支持率が高い保守王国であることが多い（特に北陸）。従って、自民党が政権にいる限り、相対的に地方重視の政策は続く。
この二点です。
これを突破口にするのです。
我々地方人は、きっちりと自民党議員を政界に送り込みましょう。
全ては、日本のゼロサム化が原因
・富裕層批判
・高齢者優遇批判（所謂「サブスク医療」など）
・地方優遇批判
これらは今後、ますます激しくなるでしょう、
なぜならば、日本全体がゼロサム化、マイナスサム化していくからです。
限られたパイの奪い合い。
自分が「より豊かに」なるには、他の誰かを「より貧しく」させねばならない。
これがゼロサム社会です。
これを避けるには、「労働人口の減少」以上に「生産性」を向上させなければなりません。
「労働人口減少」と「生産性向上」の綱引き。
これの結果次第では、ゼロサムどころかマイナスサム社会になるでしょう。
そして、これに対する有力な「保険」となり得るのが、海外株投資、ということです。
海外の労働者から搾取する。
そして「数の力」で民主主義を制する。
これが、ゼロサム日本における必勝法です。