株価下落の「真犯人」はお前だ

1570 日経平均レバレッジETFを、約194万円分購入しました。

いつもの「突っ込み買い&戻り売り」狙いですね。

今月の温泉旅行代(約13万円)くらい刈れたらいいな~。

逆に刈られるかも、ですが(笑)

まあ下げたら下げたで「定期積み立て分が安く買えてラッキー」くらいに考えてます。

海外口座です。

JNJ100株+現金179万円

海外口座を含めると、予備軍(キャッシュ)は約5,480万円。

更に12月には、ソフトバンク社債400万円が償還される予定です。

ただし、私の自由にならない生活費口座(約650万円)を含んでいます。

そんなもん含むな!と怒られそうですが、少しでも「見栄え」を良くしようと思って(笑)

ちなみに生活費は、毎年約400万円の黒字です。

さて、この予備軍をどう使うか。

株式比率50%となるまで、定期積立(毎月50~100万円)を継続

6~8月は、三か月連続でQQQを購入しました(計約240万円)

①VTI(VIGもいいかも)

②QQQ

半導体製造装置株

この3つから都度選択し、積み立てるつもりです。

 

半導体製造装置は「バリュー株化」がかなり進んできましたね。

好調だった「実績EPS」と「先を織り込む株価」が捻じれていく事で発生する現象です。

長期なら買ってもいいかな、と思える水準ではあります。

ただ、22年実績が

サプライチェーン再構築に伴う、各国の補助金ラッシュ

・米による製造装置輸出規制に備えた、中国の駆け込み爆買い

・現金給付を始め、巨額の財政出動による需要爆発

・リモートワーク進展によるPC需要増大

・仮想通貨マイニングによるPC需要増大

という、諸々の一時的要因に嵩上げされた「実績」である事には留意したいです。

例えば、東京エレクトロン

2018年における「シリコンサイクルの引き」の局面でも

PER8倍割れ&配当利回り6%越え

まで売り込まれています(2019年3月期決算を基に計算)

これを考えると、

いや~お兄さん、もう2割ほど安うしてや。

と言いたくなります(笑)

まあ、あんまり欲張っても、結局買えずじまいになる可能性もありますしね。

ある程度の「思い切り」は必要かもしれません。

短期米国債&米ドル建て高格付け社債に投資

米1年物国債利回りも、4%を超えてきましたね。

そりゃ~株価も下がるわな。

リスクフリーで4%もの利回りを得られるんだから。

で、手持ちのドルの半分を、この米国債1年物に投資しようと考えています。

FRBによる利上げは続くでしょうが、1年物ならば影響も知れてますしね。

ただ、忘れちゃいけないのが為替差益!

これ、意外と盲点なんですよ。

例えば…

①1ドル100円の時に、1万ドルで米国債を購入

②償還時には1ドル120円まで円安が進行

この場合、米ドルで償還金を受け取ったとしても、20万円の譲渡所得が発生します。

つまり、約4万円もの税金が引かれる、ということです。

…4%のクーポンも当然課税されるので、実質赤字です(笑)

円安もリスクになるのです。

ちなみに私は、外貨MMFでこれをやっちゃいました。

使わないドルをMMFに置いている間、円安が進んでしまったのです。

結果、数十万円もの譲渡所得が発生です(笑)

分配金を大幅に上回る税金が発生してしまいました。

キャッシュのままで良かったじゃん!てことですね。

盲点でした。

全てはアメリカの労働者に掛かっている

今回の世界的な株価下落を引き起こした「真犯人」は、アメリカの労働者であると考えています。

彼らが自覚しているかは不明ですが、これは紛れもなく階級闘争です。

株価を含む資産価格が大幅に下落する一方で、平均時給4,000円越えという労賃上昇。

「労働者」から「資本家(株主)」への階級の扉は、大きく開け放たれたといえるでしょう。

新型コロナをきっかけにした「大退職」「大転職」「静かな退職」等は、労働市場の強烈なひっ迫を発生させています。

これは、労働者の「交渉力」を飛躍的に向上させました。

media.rakuten-sec.net

現在の人手不足状態では、いったん従業員を解雇してしまうと次に見つけるのが難しい。そこでたとえ仕事がなくても人材を手元に置いておく会社も増えています。

いまや米国企業は、例えリセッションに至った場合においても、容易に解雇や労賃引き下げを行えない状況に追い込まれつつあります。

これはもう、ソフトランディングの可否云々の問題ではないでしょう。

FRBは意図的にハードランディングを起こしてでも、労働者の「階級闘争」を破壊しなければなりません。

これに失敗すれば、際限のない労賃上昇、物価上昇、そして更なる金利引き上げというスパイラルが発生することになる。

それは米ドル高(つまり他国通貨安)という形で「インフレの輸出」が行われることを意味します。

世界はインフレ抑制&通貨防衛のための利上げを余儀なくされ、米国ほどの強い経済を持たない各国は、それに耐えられないでしょう。

全く持って、アメリカの労働者はとんでもないことをやらかしてくれたものです。

 

…とはいえ、心のどこかで「もっとやれ、もっとやれ」と面白がっている自分がいることも確かです(笑)

ほんの2年前に、このような展開を誰が予想したでしょうか。

正に歴史的な出来事です。

こんな面白いものが見れるとは、思いもしませんでした。

 

さて、日本の労働者は、このような絶好のチャンスにやはり「動かない」のでしょうかね。

であれば、私は投資によって、その「歪み」を刈り取るまでです。

インバウンド(サービスの輸出)銘柄、グローバル優良輸出銘柄への投資ですね。

日本の労働者は、非常に安い労賃で高い品質のサービスを生産し、企業はそれを安価で消費者に提供します。

「スマイル0円」だったり、「暖かいおもてなし」だったり。

宅配で言えば「無料再配達(回数制限なし)」「無料時間帯指定」ですね。

いわば労働者は、本来「労賃」として受け取るべき価値を、消費者として(安価なサービスとして)受け取る事で、折り合いをつけてきたといえます。

これは「海外」で稼ぎ、「国内」で消費する人間にとって「価値のおトクな二重取り」ができるという事を意味します。

我々のような米国株投資家、外国人旅行者、外国からの移住者等ですね。

「やりがい」の名のもとに、日本の労働者は搾取され続けるのです。

それで本当にいいのですか?

さらに言えば、日本には特権階級がいます。

・解雇規制と現給保障に守られた「正社員階級」

・高水準の年金を受給する「高齢者階級」

この二つです。

彼らは「デフレには強い」が「インフレには著しく弱い」という特性があります。

正社員給与・高齢者の年金ともに、上下双方向に硬直性が高いからです。

つまり、「上がりもしないが、下がりもしない」ということです。

これを破壊するには、アメリカの労働者が行ったように「賃金インフレ」を引き起こすのが最善です。

階級闘争、です。

平均時給4,000円ともなれば、「正社員給与」も「年金」も、形骸化するでしょう。

少子高齢化による労働市場ひっ迫が進む今。

SNSによって、労働者が強力な「拡散力」を得た今。

まさに、絶好の好機です。

ぜひ立ち上がって、劇的な物語を見せてください。