こんばんは！
サイコパスの郵便屋さんです。
株価が少し反発しましたね。
NYダウの連続下落は、8週で一旦打ち止めでしょう。
個人的には、
たった８週連続で９０年ぶりになるの？
という少々意外な印象を持ちました。
筆者が株式投資を始めた頃は、それこそ２年くらいぶっ続けで下げ続けていた記憶があります^^;
日経の話ですがね。
バブル後最安値を更新する度に、小泉首相が
「株価に一喜一憂しない！構造改革を断行する！」
とコメントするのが恒例でした（苦笑）
世界初の量的緩和は日本
思えばあの頃、日銀が世界初の量的緩和を始めたんですよね。
誘導目標を「金利（無担保コール翌日物）」から「当座預金残高」に変更したのです。
当座預金残高を（国債買い入れにより）５兆円にする！とかで大騒ぎしていました。
今や、５５０兆円オーバーですからね。
指値オペ実施により、最近さらに増えだしています。
後戻り出来ないところまで来ました。
この「政府支出＆金融緩和で構造的問題を先送りする」というオピオイド依存的手法は、今後も続くでしょう。
こんな都合のいいものを為政者が、いや国民自身が手放すわけがありません。
一億総シャブ漬け状態です。
アメリカでデマンドプルインフレが発生し、一時的にせよ「シャブ断ち」に舵を切ったのは流石ですね。
市場の健全な価格形成機能が、そして若さが生み出すアニマル・スピリッツがそれを可能にしたのでしょう。
資本主義が「内なる社会主義」に勝利したのです。
改めて、アメリカに惚れ直しました。
日本でデマンドプルインフレが起こらないのは、少子高齢化もありますが、何より労賃が上がらないからです。
なぜ労賃が上がらないかといえば、日本が資本主義の皮をかぶった封建制社会だから。
日本の労働者は、身分制なのです。
需給による価格形成で給与が決まるのではなく、正社員ー非正規という身分で決まる。
解雇規制も極めて厳しいため、特に正社員の労賃はおいそれと上げられません。
従って、極めて価格硬直性の高い労賃になる、というわけです。
今後労賃が上がるのは、非正規と新卒初任給くらいでしょう。
そこは、辛うじて価格形成機能が働いていますからね。
建設、物流、IT業界等で見られる「多重下請け構造」も、労働市場の流動性の低さが原因の一つでしょう。
日本の労働生産性が極めて低いのも「中間搾取」を行うだけの中小企業が大量に存在するからです。
菅内閣のブレーンであったデービット・アトキンソン氏は、この問題にメスを入れようとしていましたが、残念ながら菅政権自体が瓦解してしまいましたね。
結局日本は「みんなで、ゆっくりと貧乏になりましょう」路線にしかならないのです。
そして、これらの構造的問題をすべて先送りする魔法が「財政出動と金融緩和」です。
マネーストック（M2）は、現在約１,２００兆円まできました。
金融緩和の行く末は、株式市場の死
これからの日本の物価状況には要注目です。
ここでデマンドプルインフレにならなければ、再びMMT派が世界中で息を吹き返すでしょう。
アメリカといえど、それは例外ではない。
今回の労賃上昇が「進化圧」となり、テクノロジーによる省人化が進めば、いずれ「財政出動＆金融緩和」路線に復帰するはずです。
つまり「PER主導による株高」が再び発生することになる。
これこそが株式市場の死、です。
「株式の死」とは暴落低迷ではなく、高PERで株価が高止まりを続ける状態です。
投資家の本質的な利益は、最終的には益回り（PERの逆数）だからです。
不動産の本質的利益だって、賃料収入／物件価格ですよね。
株価も同じです。
一株利益／株価になります。
つまり「PER主導による株価上昇」とは、「株式投資による利益率の下落」を意味するのです。
こうなると、株式投資による資産形成は不可能になりますよね。
古くから株を所有している、古参投資家が富を独占する状態です。
既得権がすべて、という世界です。
「価格形成によるリソース分配（※）」という株式市場本来の役割は失われるでしょう。
※そもそも「インデックス投資」という発想自体が「資本主義のバグ技」ですが^^;
株価が上がってわ～いと喜んでる場合ではないのです。
その先に待っているのは「マス層」の政治的反撃でしょう。
岸田政権が「新しい資本主義」を打ち出しているのも、以前から予想された必然的な動きです。
岸田氏は単に「世界的ブーム」に乗っかってるだけでしょう。
岸田氏が退陣したところで、次の内閣も同様な路線を進むはず。
筆者が一番不快なのは「内部留保課税」とかいう危険思想です。
安部氏も「内部留保を賃上げに」とか言ってましたよね。
いやいや、内部留保は株主資本、つまり株主のものでしょう。
利益の蓄積が内部留保になるのですから。
利益が株主のものである、という株主資本主義が否定されるのであれば、PBRもPERも、あらゆる指標が無意味になります。
そして「ストックへの課税」という発想の先には「個人資産課税」が待っているでしょう。
不労所得で食ってるやつらを何とかしろ！俺たちは７５歳まで働いてんだぞ！
もう、目に見えるような展開です（笑）
FIREの計画が根底から狂いますよね。
PER主導の株価上昇はロクな結果にならない
今、株価下落を心配されている皆さま。
そこは心配するところではないと思います。
問題は金融緩和復活後、株価がPER主導で上がり続けることです。
絵空事ではありません。
現に、債券はそうなったではありませんか。
利回りが８％から０．５％になる。
これはPERで言えば１２．５倍から２００倍になる、という事です。
日経平均３０万円というレベルです（笑）
世界的にGDPの伸び以上にマネーストックが増加するのは、幾度かのバブル発生・崩壊を挟みながらも必然的な動きでしょう。
つまり、PER主導の株価上昇が慢性的になるということです。
バフェット指数はもはや「割安割高」の指標ではなく、「資本主義シャブ漬け指数」になるでしょう（笑）
そういう意味では、確かに資本主義というシステム自体が限界にきているのかもしれません。
筆者は、この株式投資というバグ技を使い、お金持ちになる。
ここまでは明瞭にイメージできます。
問題は、その後やってくる「民主政治リスク」をどうするか。
筆者が以前「日銀のETFを全国民に配れ」という記事を書いたのも、こういう思いからです。
今、株式投資をなさっている皆さまも、ほぼ間違いなく「お金持ち」にはなれるでしょう。
その後のことは、どう考えられていますか？