こんばんは！
サイコパスの郵便屋さんです。
岸田首相がロンドンにおいて表明した「資産所得倍増プラン」が話題になっています。
日本の個人金融資産２,０００兆円を、貯蓄から投資へ誘導するということです。
いや、絶対ムリでしょ！
これが筆者の正直な所感です（笑）
だってこれ、見てくださいよ。
日本銀行ホームページより引用
バイ・マイ・アベノミクスが２０１３年、森さんの金融庁長官就任が２０１５年。
日本株が最高に盛り上がったこの期間でさえ「預金から投資へ」の動きなど、全く起こってません。
いわんや、岸田政権においてをや（笑）
日本人の投資嫌いは、天才的です。
尋常なやり方では、貯蓄から投資へなど夢物語でしょう。
なぜ日本人は投資嫌いなのか
責任を取りたくないからでしょう。
イラク人質事件の時、そしてコロナ騒動の時。
自己責任論が幅を利かせましたよね。
あいつらは自己判断で好き勝手やったんだから、自業自得だ。
私たちは世間様に迷惑をかけないよう、おとなしくお上に従っていたのに。
あんな奴等は叩かれて当然。不幸になって当然。
こんな感じの心理でしょう。
「自己判断」で行動すれば「自己責任」、「周囲に従って」いれば「私に責任はない」ということですね。
日本人は「自己判断」で行動した結果に対し「責任」を負うことを嫌うのです。
太平洋戦争開戦時、官僚のだれもが「勝てるわけない」と考えていたにも関わらず、
ま、いっか。ウチの部署は最終決定権ないし。だから責任もウチにないし
これで、３１０万人が死んだ悲惨な戦争に突入していった国ですからね。
いや、別に批判しているわけではありませんよ。
別の側面から見れば「震災後の悲惨な状況でも、整然と列に並ぶ日本人」という感動的な光景になるのですから。
光あらば、必ず影もあるということです。
幸福論で考えるならば、自分に都合が良い側面だけ見ているのが正解です。
筆者も所詮日本人ですから（責任負いたくないし）、その様にしています。
ただ、投資を行う際にこれでは不味いですよね。
一旦物語を解体して「事象そのもの」を見なければなりません。
ま、それでも最終的には物語になりますが（笑）
そもそも貨幣経済自体が物語（虚構）ですからね。
貨幣には価値があると人々は信じ続ける。なぜならば、人々は貨幣に価値があると信じ続けているからだ。
こんなあやふやなトートロジー（同義反復）を前提とした、カードのお城なのです。
三菱氏が農業をされているのも、そういう事でしょう。
それでもやはり「私的所有」という虚構が前提にはなります。
すいません、話が逸れましたね^^;
日銀保有のETFを無償配布
で、筆者の案です。
日銀が保有している約３５兆円のETFを、国民全員に無償配布してはどうでしょう。
あ、日銀のBS云々はひとまず置いておいて下さいね。
一人当たり、３０万円程度にはなりますよね。
４人家族なら１２０万円。ちょっとした財産です。
尚且つ、一定期間（１０年程度）は売却を原則禁止するのです。
要は「お上が命令する、つまりお上が全責任を取ってくれる資産運用」です（笑）
これなら株価が下落しても
上のヤツらのせいで、とんだ大損こいたぜ！だからあいつらはダメなんだよ。
と、お上に責任を押し付けられます。
文句だけ言っていれば良いのです。
これならば日本人も、投資に参加することでしょう。
そして、いかにクソ日経ETFといえど、リスクがある以上はプレミアムが付く＝株価は上昇するはずです。
１０年間保有し、相当な利益を目の当たりにすれば、積極的に投資を始める人も増えるのではないでしょうか。
なぜそこまでするのか
まず、下図をご覧ください。
野村総合研究所ホームページより引用
毎度おなじみ、純金融資産ヒエラルキーですね。
「経済的勝ち組」である「超富裕層」を頂点として、「富裕層」「純富裕層」「アッパーマス」「マス」と続きます。
さて、では次の図をご覧ください。
「純金融資産ヒエラルキー」を上下反転させた図です。
ずいぶん印象が変わりますよね。
先ほどは「勝ち組」であった「超富裕層」「富裕層」が、「マス層」に押しつぶされそうに見えます。
さて、問題です。
この図は、何を表しているのでしょうか？
はい、そうですね。
この図は「政治的強者ヒエラルキー」を表しています。
純金融資産ヒエラルキーとは逆に、政治力においては「マス層」が圧倒的な強者になるのです。
民主社会においては、頭数がモノを言いますからね。
現代日本における「シルバー民主主義」は、その典型でしょう。
そしてアメリカでトランプ現象を巻き起こしたのも「マス層」に該当する人々です。
ラストベルトの労働者を中心とする、中流以下の白人たちですね。
持てる者はますます富み、格差は固定化。
製造業は衰退し、少ない職も移民達に奪われてしまった。
自分たちは資産家・エリート達に「ないがしろ」にされている。
こう考えた貧しい白人たちがSNSで結びつき、トランプを当選させる大きなムーブメントを発生させたのです。
世界中の資産家・エリート達は、これに戦慄したことでしょう。
日本においても、潮流は起こり始めています。
例えば、ひろゆき氏。
ここにきて、急激に左傾化してきていますよね。
ひろゆき氏は、気を見るに敏です。
おそらく日本でもトランプ現象に準じた動きが起こると読んでいるのでしょう。
それに向けて布石を打っている、ということです。
岸田首相はじめ、与野党が軒並み「分配」を叫び始めたのも、そういうことでしょう。
日本で「トランプ現象」を起こしてはなりません。
資本主義社会においては、株主と労働者との間には必ず格差が生じます。
日本のように、GDPが停滞する中では尚更です。
「持てる者」たちが宵越しの金を持たず、すべてを消費するのであれば経済は回るでしょう。
しかし、現実はそうではありませんよね。
イーロン・マスクやジェフ・ベゾスほどの猛者であっても、富の滞留を発生させてしまうのです。
であれば、実体経済を回すためには財政出動と金融緩和が欠かせないということになります。
幸いなことにインフレによって一旦この動きにはブレーキが掛かりましたが、いずれまた復帰する事でしょう。
PER主導の株価上昇が、どうせまた発生するんでしょうね。
そうならないうちに、力づくでも全国民に株を持たせるべきです。
つまり、政治的強者である「マス層」を株主と同じ船に乗せるのです。
株主資本主義を存続させるためには、どう考えてもそれしかない。
一部の「持てる者」が富を独占し続けようとするならば、その先に待つのはより過激な「グレートリセット」でしょう。
株式投資による資産増殖は、ある意味バグ技みたいなものです。
スーパーマリオの無限１UPのように（例えが古くてスイマセン^^;）、それはゲームバランスを破壊します。
それが致命的なものになるならば、マス層に影響を受けた「政治」はリセットを選択しかねないのです。
情けは人の為ならず、ということです。