【1月期】郵便局員の給料を大公開

いつも心にサイコパスを★

こんばんは、サイコパスの郵便屋さんです。

 

毎月24日は、郵便局員の給料日です(*^^)v

 

明細アップしたり細かい数字書くのは面倒なので、概略だけ公開します!

43歳既婚男性郵便配達員1月期給与

基本給       約32万7,000円

生活関連手当    約4万1,000円

業務関連手当    約7万5,000円

超過勤務手当    約10万6,000円

支給総額      約54万9,000円

 

手取り額      約44万3,000円

 

以上です。

超過勤務手当が多いのは、年末繁忙の影響です。

年賀はがきの減少で、大分残業は減りましたね。

 

以前にも書きましたが、郵便局員の給料は35歳あたりを境に急激に伸びます。

若い方は、あまりの給料の安さに不安になってるでしょうが、ご安心ください。

筆者も、つい10年前まで手取り18万程度でしたのでw

 

ただし、この給与水準が維持不能となるのは時間の問題です。

20条裁判の影響で、賃金の下方平準化が進行中ですので。

 

あと5年が勝負だと思ってます。

そこそこの給与がもらえるうちに、いかに株式=現金自動製造マシーンを購入できるか。これが今後の勝敗の分かれ目です。

 

株式暴落大歓迎ですね。

結局、世の本質は「モノやサービスの生産」であって、「お金」ではありません。

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世の中のお金=マネーストックの量は、アホみたいに増え続けています。

政府が借金漬けになっているからです。

国内に限れば、政府の借金=民間の貯蓄ですので、金余りになるのは当たり前のこと。

 

GDP=モノやサービスの生産」に対するお金の価値は、当然、これからも下がり続けるでしょう。

その「モノやサービスの生産」を支配する権利書が株式です。

 

たまたま、何かの拍子で「モノやサービスの生産」を安く支配することが出来るなら大歓迎なのです。

 

最近の株価下落で慌てている人が多いようですが、何を慌てる必要があるのかさっぱり理解不能です。

 

我々が慌てなければならないのは、労働者が生産手段を取り戻した時。

つまり、モノやサービスの生産に企業が必要とされなくなる時です。

 

まだ、その時は遠い。

ゆえに、慌てる必要など全くない。