明けましておめでとうございます。
サイコパスの郵便屋さんです。
昨年の１０万円定額給付金に引き続き、子育て世代への給付金が支給されました。
世は「分配」真っ盛りですね。
これに加え、MMT（現代貨幣理論）をベースとした「ベーシックインカム」も議論の俎上に載せられています。
ベーシックインカムとは、簡単に言うと「すべての人に、最低限の収入を保障する」仕組みです。
少し前に、竹中平蔵さんが「一人７万円を毎月支給」という観測気球を飛ばして、話題になりました。
議論の背景には「労働をしてお金を稼ぐ」という仕組み自体が、危うくなってきた事があります。
AI、自動運転、ロボット化等ですね。
月７万円！
４人家族ならば、月２８万円です。
これだけの金額が毎月支給されれば、別に無理してFIREなんて目指さなくても「好きなことだけして生きていく」事ができますよね。
しかし、そんなうまい話があるものでしょうか。
何か落とし穴があるんじゃないのか？
今日は、それについて考えます。
郵便局の「業績手当」で考えてみよう
ベーシックインカムを考える上で、ちょうど良い題材があります。
郵便配達員の、業績手当（営業）という制度です。
切手等の販売や集荷等、「営業活動」に対して支給される手当です。
一か月間の累積ポイントに基づいて、「業績手当」として換金され、毎月給料日に支給されます。
効率よくポイントを稼ぐには「奪還営業」が一番です。
荷物を他社から奪還することで、１件につき８０ポイントが支給されます。
さて、ここで、給与明細には「１ポイント＝１００円」と記載されていたとします。
よっしゃ！奪還１件８０ポイントだから、８,０００円ゲットだぜ！
普通に考えると、そうなりますよね。
しかし、ここには罠があります。
物事は「抽象的に」考えていかないと、本質が見えてきません。
１ポイント単価１００円×８０ポイント＝８,０００円
という、具体から入っては罠にかかります。
どういうことかお話ししましょう。
実はこの業績手当、あらかじめ班（グループ）ごとに「原資」が決まっています。
会社は「班の頑張りに応じて、原資は増減する」と説明していますが、実際はそうではありません。
「標準偏差を用いた手法」により、頑張ろうが頑張るまいが、ほぼ原資は一定です。
では先ほどの例で考えてみましょう。
ここでは、シンプルに３人構成の班で考えます。
班員はそれぞれ、各１０ポイントずつ営業ポイントを獲得しました。
班員Cは、これに加えて奪還ポイント８０を追加的に獲得しました。
原資は１１,０００円だとすると、ポイント単価は
１１０００円÷１１０ポイントで、１００円です。
班員Cの明細には、１００ポイント×９０ポイント＝９,０００円と記載されます。
さて、ではここで班員Cが「奪還ポイントを獲得しなかった場合」を見ましょう。
ポイント単価は
１１,０００円÷３０ポイント＝約３６６円です。
先ほどと比べると、ポイント単価が３．６倍に上がってます。
原資が一定で、総ポイント数が３．６分の１になってるから、当たり前です。
要は、先ほどは班員 Cが奪還ポイントを獲得したことにより、
ポイントがインフレを起こしているのです。
では、班員Cが８０ポイントを獲得することで「追加的に得た利益」はいくらか。
９,０００円－３,６６６円=５,３３４円
こうなります。８，０００円ではありません。
１ポイント単価１００円も、奪還ポイント８０も、１００×８０＝８０００も、一つ一つはウソではありません。
しかし、実際には「インフレ」により、追加的利益は５,３３４円に留まるのです。
では、ここで班員Cが、他の班員にも
頑張って、みんなで奪還営業しようぜ！
と声をかけ、実際に成果を上げたとします。
この場合、手当の支給はこうです。
はい、当たり前ですね。
ポイントは更にインフレし、
１ポイントあたり４１円。
結局、何も営業しなかった場合と全く同じ手当額になります。
何ともヘンテコリンな制度ですよね。
あ、本社の名誉のために言いますが、彼らはこの問題をしっかり認識しています。
頭のいい彼らが、こんな事を理解してないはずがありませんから。
うちの会社は、経営陣、組合、局長会、持ち株会社、総務省等々、権力構造が異常に複雑です。
本社の担当者が「まともな」起案をしたとしても、この構造の中でもみもみされ、結果としてヘンテコリンになってしまうわけです。
ま、日本は昔からそうですよねｗ
給付金、ベーシックインカムの原資はGDP
さて、話をベーシックインカムに戻します。
定額給付金も含め、ベーシックインカムも、この手当制度と構図は同じです。
給付金の「原資」はGDP（付加価値の生産量）です。
ここは大事なところですので、もう一度言います。
給付金の「原資」はGDP（付加価値の生産量）です。
「お金」ではありません。
お金は、先ほどの例での「ポイント」にすぎません。
「お金」は「借り手」さえいれば、無限に刷ることが出来ます。
逆に言えば、借り手がいなければ、お金の量は増やせません。
借り手が、借金を銀行に返してしまえば、そのお金は消滅します。
バブル崩壊以降、資金需要の減退により、民間は借金しなくなりました。
みんなが借金を返していくと、お金はどんどん消滅してしまいます。
そこで、これをカバーするため、政府が民間に代わって「借り手」の役割を担う事になりました。
しかし、この財政支出の多くは非生産的な分野に投資され、GDP（付加価値の生産）の成長には繋がりませんでした。
日本のGDPは、ここ二十数年間、ほとんど伸びていません。
週間東洋経済onlineより
これは、「商品の生産」が伸びないのに、「商品引換券」だけが増え続けていることを意味します。
原資が増えないのに「ポイント」だけが増え続けるのと同じ。
つまり、給付金やベーシックインカムは「お金の価値」を薄めて、支給しているにすぎないのです。
やっかいなのは、ポイントと違い、お金が商品に引き換えられるまでにタイムラグがある事です。貯蓄に回ってしまう訳です。
従って、インフレが直ぐに表面化する事がない。
その代わりとして発生するのが、株価や不動産の異常な上昇。
つまり、資産バブルです。
政府による、「ポイント」バラマキから資産を守るには、これらに投資する事が不可欠です。
結論を言います。
給付金、ベーシックインカムの本質は、
預金者から投資家への富の移転です。
困っている人を救う為
失業者を守る為
子育て世代を支援する為
どんな名目で給付金を出そうが、それは最終的に投資家の利益にしかなりません。
騙されないためには「抽象」から考える
１ポイント１００円なら、８０ポイントで８,０００円ゲットだ！
うちは子供二人だから２０万円よ。うれしいわ！
物事は、具体論から入ると本質が見えてきません。
本質は、いつでも抽象的です。
そして、「抽象」から「具体」は見えても
「具体」から「抽象」は見えません。
従って、抽象的思考の得意な「政府や本社の偉い人」にいいように扱われます。
確かに、日常においては「具体的」な知識、技術が役立ちます。
しかし、それだけでは方向性自体を誤ってしまう恐れがあるのです。
本質は、いつでも抽象的です。